こちらのニュースが話題になってますね。

国土交通省は、自動車メーカーが車に搭載されたシステムのプログラムを更新する場合、国の許可制とする方針を固めた。今後、自動運転技術による高速道路での車線変更といったプログラムの更新が想定されるため、国が事前に安全性を確認できるようにする。今年3月にも、開会中の通常国会に道路運送車両法の改正案を提出し、2020年の施行を目指す。

個人的に何かしらのチェック機構は法整備も含めて必要だと思ってます。
実際に自動車の制御プログラムのセキュリティチェックなどを依頼されている企業の方と会議をする機会があり、割と簡単にハッキング出来て勝手に動かすことができるというエピソードを耳にしました。こういった脆弱性や何かしら内部の人間が悪意を持ったコードを埋め込む可能性が今後出てくる可能性は非常に高いと思います。

クルマがネットワークにつながり、それらの情報をモトに制御される未来がやってくると、命に関わるリスクが高まると言わざるを得ません。特に自動制御プログラムが乗っ取られた日には、大量の自動車を同時に操作した自爆テロなどハリウッド映画的な展開が現実の物になることが簡単に想像できます。そこまで行かなくてもGPSなどと連動すれば位置情報などプライベートな情報も抜き放題です。

それら悪意のあるコードが混入しやすいのは新車として購入する段階よりも、運用フェーズに入ってからだろうと考えればこの対策は当然と言えば当然かもしれません。

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